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起業形態による現状

[投稿日]2021年03月19日 / [最終更新日]2021/08/11

起業形態による現状

働き方改革が言われるようになってから、残業カットの企業が多くなりました。残業代がなくなったことで、勤め先の収入だけでは不足するようになるため、本業に支障がない範囲での副業を認める企業も増えています。

政府が示した成長戦略実行計画では、兼業や副業をきっかけに起業する人が増えて経済が活性化することを期待しているといいます。高まる起業の機運と起業の現状をご紹介します。

増え始めた起業。最近の傾向とは?

起業というと、IT関係や新技術の開発などのビッグビジネスを連想しますが、最近の起業は、サラリーマンの副業からのケースが増えています。1~2人ではじめて、資本金は100万円以下の小規模です。

起業する内容は、在籍する会社で得た経験や知識を生かしたもの、趣味の領域を広げたものなどがあります。会社に勤務しながら副業として始めて、軌道に乗ってから独立開業する人が多く、月商は100万円を下回る程度の堅実なビジネスをして、起業初年度から黒字経営になっています。

ただし、勤務していた会社と同業種で独立するときは、前職と競合にならないように気をつけないとトラブルになります。顧客リストを持ち出すなどの違法行為がなければ、競合したとしても法律上は問題ないのですが、裁判になれば営業に支障が出てしまうので、十分に気をつけたいポイントです。

シニア起業家は独自の形態で増えている

シニアの定義でいえば、55歳以上が該当します。起業するシニアは、定年退職後の60歳以上が多いのですが、最近では、早期退職を促す企業もあるので、退職して50代半ばで起業する人も増えています。

基本的には、副業から独立開業する場合と同じように前職の経験や知識・技術を生かした業種で起業するか、昔からの夢を叶えるために趣味を本業にしようとするケースに分かれます。

シニアの起業は、年齢からくる体力の衰えや健康上の不安から、法人化せずに個人事業主のままで営業するケースが多く、特に、趣味を本業にするような場合はビジネスの意識が低いので、あまり収益が上がらなくても満足している傾向にあります。

退職後の蓄えが十分であれば、趣味の起業でもいいのですが、年金の受給が70歳以降になりそうなご時勢の中、定年退職後10年近く生活費を稼がなくてはいけません。前職に再雇用の道もあるかもしれませんが、在職中の地位や給与から下がってしまうことに耐えられずに起業する人が多いようです。

気力体力に多少の衰えはあっても、在職中の経験や人脈は大きな財産です。社会貢献を視野に入れて起業すれば、企業で働いていたときよりやりがいのある仕事ができるでしょう。

学生の起業は思いのほか増えていない

マイクロソフトのビル・ゲイツ、アップルのスティーブ・ジョブズ、フェイスブックのマーク・ザッカーバーグなど、学生時代に起業して大成功を収めてる例がアメリカではよく見られますが、日本では、学生起業家が大きく育つ環境ができていません。

就職活動が横並びで行われる日本では、新卒の枠組みから外れるとなかなか就職が難しいという背景もあります。就職の道をあきらめて起業することに二の足を踏む学生が多く、優秀な学生ほど大手企業や公務員などの安定した就職の道を選ぶようです。

ただ、学生は柔軟な思考と斬新な発想力でビッグビジネスを生む可能性があります。乏しい資金力は、学生起業家向けのファンドや学生の起業を後押しする大学の制度でカバーしてチャレンジすることもできます。

若いうちに起業すると、たとえ失敗してもそれがいい経験となり、次の起業の糧になります。独立開業は難しくても、自分の発想を生かせる企業に出会えれば企業の中でやりがいのある仕事に就けるでしょう。

自宅ビジネス中心で増えている専業主婦の起業

女性の起業は、会社に勤めていたころの仕事を独立して始める形態が多いようです。前職中に築いた人脈から独立をすすめられるなど、失敗のない方法で起業しています。正社員でバリバリ働いていた人ほど、起業後の経営が軌道に乗りやすい傾向にあります。

専業主婦においては、家計の足しにする目的での起業は減っています。背景には、昨今のパート・アルバイトの需要の増加と時給の高騰があります。資金を投じて起業するリスクをかけるより、パートで稼いだ方が割に合うというわけです。

子どもが小さくて家を離れることが難しければ、リスクの低い起業として、ネット通販など、子育てしながらパソコン1つでできる在宅ビジネスを始める方法があります。

また、子どもに手がかからなくなったといっても、専業主婦が再就職を考えたときに、なかなか就職先が見つからないのが現状です。子どもから手が離れた専業主婦は、自宅を利用してでできるビジネスで起業をする人が多いようです。

自宅を改造したカフェや雑貨などの小売店を始める、趣味を生かせる教室を開くなど、パートやアルバイトでは得られない充実感を求めて、地域貢献や自己実現につながる起業が多くみられます。

この記事の執筆者

久田敦史

久田敦史

株式会社ナレッジソサエティ 代表取締役

バーチャルオフィス・シェアオフィスを通して1人でも多くの方が起業・独立という夢を実現し、成功させるためのさまざまな支援をしていきたいと考えています。企業を経営していくことはつらい面もありますが、その先にある充実感は自分自身が経営をしていて実感します。その充実感を1人でも多くの方に味わっていただきたいと考えています。

2013年にジョインしたナレッジソサエティでは3年で通期の黒字化を達成。社内制度では週休4日制の正社員制度を導入するなどの常識にとらわれない経営を目指しています。一児のパパ。趣味は100キロウォーキングと下町の酒場めぐり。

【学歴】
筑波大学中退
ゴールデンゲート大学大学院卒業(Master of Accountancy)

【メディア掲載・セミナー登壇事例】
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