
これから起業や副業を考えている人も多いと思いますが、在宅でできるものにはどのような仕事があるのでしょうか。今回は在宅でできる仕事に絞って紹介していきたいと思います。なお、最初はほんのお小遣い稼ぎのつもりで始めた副業から大きな収入を得たり、会社から独立して開業したりすることもあるでしょう。このような際にネックになる住所公開についてはバーチャルオフィスを利用することで解決できますので、バーチャルオフィスの機能についても知ってもらえればと思います。
目次
在宅でできる仕事の一覧
在宅でできる仕事を、会社などから仕事を受けるタイプと自分で起業して取り組むタイプに分けて紹介します。いずれも、パソコンとインターネット接続環境だけで、すぐに始められる仕事が数多くありますので、気になる仕事があれば、まずは試してみてはいかがでしょうか。
会社などから仕事を受けるタイプ
会社などのクライアントと業務委託契約を結んで行う仕事が中心です。このタイプの仕事は、インターネットでクラウドソーシングサービスを利用すれば、在宅での仕事が初心者の方でも、募集中の案件を探すことができるでしょう。また、大きな案件になると打ち合わせのためにクライアントの会社を訪れる機会があるかもしれませんが、基本的には、ミーティングもオンラインで行いますので、完全に在宅で仕事をすることが可能です。
Webライティング
Webサイトのコンテンツとなる記事を作成する仕事です。文章を書くというと、文章の才能が必要と思われる方もいますが、多くの場合、クライアントが用意したキーワードや構成案に沿って文章を作成しますので、文才よりも、クライアントの依頼通りに、正確な情報を集めて、記事を作成できることが大切です。
編集ディレクション
企画通りにコンテンツを制作するために、ライターへ記事の執筆を依頼したり、取材や撮影などを手配したりして、進捗を管理します。また、ライターから上がってきた記事の内容を確認して、ライターへ修正を依頼したり、Webサイトに適したものにリライトをしたりすることも編集ディレクションの仕事です。
Webサイト制作
会社などのWebサイトを制作する仕事です。クライアントからデザインをもらい、デザイン通りにパソコンやスマートフォンで表示されるようにコーディングをする仕事から、サイトの設計やデザイン、コンテンツの作成も含めて、Webサイト全体を制作する大きな案件まであります。
Webデザイン
WebサイトやLP(ランディングページ)のデザインを行います。見た目の美しさはもちろんですが、サイトを訪れるユーザーをどのように誘導するかを考え、Webサイトの運営側にとっても、ユーザーにとっても、使いやすいデザインにすることが求められます。
イラスト・ロゴ作成
雑誌や書籍、ポスター、名刺、SNSなど、さまざまな媒体でイラストやロゴが使われています。これらのイラスト・ロゴ作成を1点単位で請け負います。イラストを作成するのが趣味であったり、得意であったりする方にとっては、才能を活かせる仕事と言えるでしょう。
アプリ開発
スマートフォンがすべての世代に普及したこともあり、急速に拡大しているのがアプリ開発の分野です。クライアントである企業の要望にあわせて、アプリを開発します。プログラミングの知識が必要ですが、パソコンとスマートフォンがあればできるので、起業しやすい仕事です。
動画編集
クライアントからオリジナルの動画を受け取り、カット作業やテロップ入れ、効果音やBGMの挿入などを行います。YouTubeなどに投稿するための動画以外にも、企業のPR動画や結婚式で流す動画の作成などがあります。パソコンはある程度のスペックが必要ではありますが、編集技術は比較的短時間で習得可能です。
文字起こし
会議やセミナーを録音した音声データを文字にする仕事です。また、字幕を作成するために、動画から文字起こしをする仕事もあります。今は、AIの音声認識の精度がかなりよくなっていますので、文字起こしのためのアプリを利用することで、作業時間を短縮することができます。
データ入力
クライアントから指定されたデータを、ルール通りに入力していく単純作業です。簡単なパソコン操作のみで、特別な技術を必要としないため、在宅での仕事が未経験の方に、とても人気がある仕事です。仕事の内容は誰でもできるものですが、正確な入力とスピードが求められます。
ビジネス資料作成
会議やプレゼン資料などの作成を代行する仕事です。パワーポイントなどを使い、説得力のある資料を作成しなければなりませんので、ある程度のスキルと表現力が必要ですが、会社勤めの経験がある方であれば、ビジネス資料の作成に慣れているので取り組みやすい仕事であると言えそうです。
カスタマーサポート
リモートワークが拡大していることもあり、カスタマーサポート業務も在宅で請け負える仕事のひとつになりました。お客様から問い合わせのメールを受け取ったら、マニュアルにあわせて返信をします。在宅ではありますが、お客様とのコミュニケーションですので、基本的なビジネスマナーが求められます
秘書
秘書業務をオンラインで行います。スケジュールやアポイントの管理、電話やメールの代行、資料作成、出張や会食の予約など、アシスタント業務全般に対応しますが、オンラインで完結する業務のみというのが原則です。実務経験がある方は、経験を活かしやすい仕事です。
翻訳
クライアントから受け取った外国語の文書を日本語に訳したり、日本語の文書を外国語に訳したりする仕事です。英語だけではなく、中国語、韓国語、フランス語、ドイツ語、タイ語など、さまざまな言語の翻訳業務があり、語学が堪能な方は、在宅で語学力を活かせる仕事です。
自分で起業して取り組むタイプ
自分で起業して取り組むためには、自分の商品を開発することから始まります。起業して商品開発をするというと、難しく感じる方もいらっしゃるかもしれませんが、在宅で始めれば大きな先行投資を必要とせずに起業できますので、リスクが低く、取り組みやすいと言えるでしょう。
動画配信
動画コンテンツを作成して、YouTubeなどで配信します。YouTubeの場合であれば、収益の柱は広告収入です。チャンネル登録者数と視聴時間がYouTubeの基準に達すると広告を掲載できるようになり、視聴回数に応じて広告収入を得ることができます。
アフィリエイト
アフィリエイトとは成果報酬型の広告です。まずは、自分のブログやメディアなどで企業の商品やサービスを紹介します。その記事を読んだ読者が、リンクをクリックして、商品を購入したり、サービスを利用したりすると、成果報酬を受け取ることができます。
ブログ
自分のブログを立ち上げて、記事を書きます。そこにアフィリエイトのリンクを設置して収益を得ることもできますし、クリック報酬型の広告を掲載することもできます。また、ブログの読者が増えれば、広告以外にも、自分の商品を販売して収入を得ることもできるでしょう。
電子書籍販売
AmazonのKindleをはじめとした電子書籍を執筆して販売します。一般書店に並ぶ紙の書籍を販売するためには、出版社を通さなければならず、簡単なことではありませんが、電子書籍であれば、個人でも簡単に出版できます。書きたいことがある方は、挑戦してみてはいかがでしょうか。
情報コンテンツ販売
電子書籍とも似ていますが、より簡易的なもので、ブログの一部分を有料にしたり、PDFで資料を販売したりします。自分の経験や知識を文章でまとめて、それを必要とする人へ有料で提供するものです。販売の際は、noteやBrainといったコンテンツ販売のためのプラットフォームを利用できます。
ネットショップ
ハンドメイドのものや仕入れた商品を、ネットショップで販売します。在庫をそろえる必要があるため、ある程度の資金が必要ですが、実店舗を構えることと比べれば、少ない費用で開業が可能です。また、ネットショップ向けのさまざまなサービスがありますので、専門知識はそれほど必要になりません。
ドロップシッピング
ドロップシッピングは、在庫を持たずに、ネットショップを運営できるシステムです。通常であれば、商品を仕入れてから販売しますが、ドロップシッピングでは、商品が売れてから仕入れをするようなイメージで、しかも商品は、メーカーや卸売業者から直接購入者へ発送されるため、発送業務も不要です。
アパレル
アパレルは変化が激しく、経営するのが難しい業界です。しかし、実店舗を持たずにネットで開業すれば、コストが抑えられますし、在庫を抱えずに受注生産を取り入れることで、リスクを減らすことができます。そのため、在宅であれば、比較的、起業しやすいと言えるでしょう。
画像販売
自分で撮った写真をインターネット上のサイトで販売します。例えば、PIXTA、Snapmart、写真ACなどのサイトがあります。写真が趣味の方は、日頃撮影している写真を投稿して販売できますので、在宅で気軽に始められる仕事です。ただし、撮影した写真の肖像権などには注意が必要です。
語学講師
オンラインで語学を教える仕事です。日本人に外国語を教えることもできますし、外国人に日本語を教えることもできます。受講生を探すには、カフェトークやストアカのようなマッチングサイトを利用するとよいでしょう。インターネット環境とパソコン、カメラ、マイクがあれば個人でも開業可能です。
占い
従来の占いは、占い師と依頼者が対面で鑑定をするのが一般的でしたが、コロナ禍の影響で、占いもオンラインでの需要が増えているようです。占い師は、ビデオ通話や音声通話、またはメールなどオンラインで占いサービスを提供します。
カウンセリング
メンタルの不調を抱えている人が増えていますので、カウンセリングも需要が増している分野のひとつです。カウンセリングにはスキルが必要なため、簡単に開業できる仕事ではありませんが、ビデオ通話を利用すればオンラインでもカウンセリングができるので、在宅で開業することが可能です。
自宅でビジネスに取り組む際の注意点
ここまで在宅でできる仕事を見てきましたが、自宅でビジネスに取り組む際には、注意しなければならないポイントがあります。大きな失敗をしないように、注意点を解説します。
会社などから仕事を受けるタイプの注意点
会社などから仕事を受けるタイプでは情報管理の徹底やワークライフバランスの維持が注意点になります。
情報管理
クライアントから預かった情報は守秘義務を守らなければなりません。自宅で作業をしていると情報管理があまくなりがちですが、外部に漏れることがないように厳重に管理をします。
ワークライフバランス
業務委託契約では、会社に勤めるのとは異なり、勤務時間の制限がありません。そのため、私生活を犠牲にしても仕事をしてしまうことがよくありますので、ワークライフバランスには気をつけましょう。
自分で起業して取り組むタイプの注意点
自分で起業して取り組むタイプでは法律の遵守や自宅住所の公開が注意点になります。
法律の遵守
自分で起業をすると、法律のチェック体制がないため、うっかりとしたミスで法律を侵してしまうことがあります。インターネットを利用したビジネスでは、著作権や知的財産権の侵害が問題になるケースが多いので、特に注意が必要です。
自宅住所を公開するリスク
インターネット上で商品を販売する際には、特定商取引法に基づき、事業者の住所や電話番号を表示しなければなりません。自宅の住所を公開することは、プライバシーの観点からリスクがあることを考慮しましょう。
共通の注意点
開業届や確定申告といった手続き面、自分自身の健康管理という面は共通する注意点になるでしょう。
開業届と確定申告
自宅でビジネスに取り組む場合でも、開業から1か月以内に税務署へ開業届を提出して、毎年、確定申告を行うことが必要です。また、帳簿を付けることで、税制上の優遇を受けられます。確定申告などは下記の記事に詳細をまとめていますのでぜひご覧ください。
起業したら青色申告を活用しよう~個人事業主・法人が青色申告をするメリット・デメリットを解説~
健康管理
在宅での起業は、すべての業務を自分でやらなければなりません。体調を崩してしまうと、代わりの人材がいないので、業務が滞ってしまいます。健康管理には十分に注意をしましょう。
ビジネス用の住所利用ができるバーチャルオフィスについて
ビジネス用の住所が必要なときには、バーチャルオフィスを利用する方法があります。
バーチャルオフィスとは
バーチャルオフィスは、ビジネス用の住所をレンタルするサービスです。契約者が利用できるオフィススペースはありませんが、バーチャルオフィスの住所を利用して法人登記ができるサービスもあります。
バーチャルオフィスのメリット
バーチャルオフィスを利用する具体的なメリットは次の通りです。
都心一等地の住所が利用できる
都心の一等地にあるバーチャルオフィスを利用すれば、ビジネス街の中心にある住所を自社の住所として掲げることができます。住所のネームバリューを活かすことができるのは、大きなメリットになります。
バーチャルオフィスの住所を使って法人登記ができる
バーチャルオフィスの住所を使って法人登記ができますので、在宅で起業する際も、自宅住所を公開せずにすみ、プライバシーが守られます。
郵便物を転送できる
バーチャルオフィスの住所に届いた郵便物は、自宅の住所などへ定期的に転送できます。また、急ぎのものは、窓口で受け取ることも可能です。
バーチャルオフィスの利用に向いている人
次のような方はバーチャルオフィスの利用が向いています。
自宅住所を公開せずに起業したい方
在宅で起業する方でも、バーチャルオフィスの住所を利用して法人登記ができます。そのため、自宅住所を公開せずに開業したい方にはぴったりのサービスです。
自宅住所で登記することが難しい方
賃貸物件の中には、オフィスとしての利用を認めていない部屋もあります。そのような部屋に住まわれている方は、自宅住所で登記することができませんので、バーチャルオフィスの利用がおすすめです。
都心にある一等地のビジネス街の住所を使いたい方
住所のネームバリューによって、会社への信頼度は大きく変わるものです。都心にある一等地のビジネス街の住所を本社住所として使いたい方には、バーチャルオフィスは相応しいサービスです。
まとめ
在宅での起業は、会社などから仕事を受けるタイプと自分で起業して取り組むタイプに分類されますが、比較的取り組みやすいものもあったのではないでしょうか。在宅で仕事を始める場合、最初はほんのお小遣い稼ぎのつもりで始める場合も多いと思いますが、開業届を提出したり、確定申告を行ったりという手続き面や、自分自身の健康管理などに注意が必要です。インターネット上への住所公開が必要になったり、ビジネスが軌道に乗ってきたりした際は、バーチャルオフィスの契約も視野に入れると良いでしょう。
この記事の執筆者

ナレッジソサエティ編集部
ナレッジソサエティ編集部
2010年設立の東京都千代田区九段南にある起業家向けバーチャルオフィス「ナレッジソサエティ」です。2010年からバーチャルオフィス・シェアオフィス・レンタルオフィスの専業業者として運営を行っております。バーチャルオフィスのこと、起業家に役立つ情報を配信しています。「こういう情報が知りたい」といったリクエストがあれば編集部までご連絡ください。
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