起業の失敗の原因・対策とは？失敗率やその後、失敗する人の特徴を解説

現在は最低資本金制度の撤廃や働き方改革の推進、終身雇用制度の崩壊などから、個人事業主・法人の起業が注目を浴びています。

気軽に起業ができる世の中になっていますが、成功は決して簡単ではありません。起業して失敗しないためにも、失敗の原因や対策の正しい理解は必須です。

また「起業の失敗後がどうかるか不安」といった方も多いでしょう。起業には少なからずリスクがあるため、自身が本当に起業をすべきかを考えることも非常に重要となります。

そこで今回は、起業の失敗率や失敗の原因・対策、失敗後の選択肢などを解説しているため、ぜひ参考にしてください。

起業して失敗する確率

起業の「失敗」の定義は人それぞれです。「20年も会社を経営できたから十分成功」「事業で成功したけれど法人が解散する」など、さまざまな考え方があります。

そこでここでは、事業の「生存率」を起業の成功の判断基準とします。

中小企業庁の調査によれば、起業して5年後の生存率は約80%です。その後も生存率は下がり続け、10年後で約70％、20年後で約50％となっています。

つまり、起業家の約半数が20年後には会社経営を続けていられない計算となります。

また、この調査の対象は帝国データバンクに載っている企業です。そのため、限りなく規模が小さい零細企業や個人事業主は考慮されていない点に留意しましょう。これらの事業形態を含める場合は、さらに生存率が下がる可能性があります。

このように、起業での成功は決して簡単ではありません。そのため、起業の失敗例を学び、どのようにしたら成功の可能性を上げられるかの理解が重要と言えるでしょう。

参考：経済成長を実現する中小企業

起業が失敗する主な原因

起業の失敗例はいくつかの種類に分類できます。それぞれの原因を正しく理解し、失敗した人と同じミスをしない企業運営ができれば、起業の成功率は大きく上昇するでしょう。

ここでは、起業が失敗する主な原因を4点解説します。

顧客を獲得できない

十分な利益が出ないと損失が膨らみ続け、起業の失敗の原因となります。利益が出ない原因はさまざまですが、特に顧客の獲得は事業の成功を左右する大きな要因です。

実際に日本政策金融公庫の調査によると、開業後に最も苦労している点は顧客・販路の確保となっています。いかにして顧客を獲得するかは全ての経営者に共通の課題と言えるでしょう。

中には「いかに良い商品を作るか」に思考が注がれて、顧客や見込み客を見ていない経営者も多いです。

しかし、競争を勝ち抜くにはマーケティングは必須です。ここを理解していないと事業の成功は中々難しいでしょう。

運転資金のショート

運転資金のショートも起業の失敗の原因となります。

当然ですが、事業で利益が出ていない状態では運転資金は減っていくばかりです。しかし、黒字であっても資金がショートして倒産するケースがある点に注意しましょう。

具体的には、売掛金の回収の前に人件費や借入金の支払いが必要なことから、資金が足りない場合などです。これは帳簿上で利益が出ていても起こり得えて「黒字倒産」と呼びます。

ここからも、常に会社のキャッシュフローを適切に理解・管理することが重要と言えるでしょう。

また業種にもよりますが、創業してから利益が出るまでには6月程度必要と言われています。一定期間赤字でも事業を存続できるよう、一定の資金を確保した状態での起業が重要となります。

経営者同士のトラブル

経営者同士のトラブルも起業が失敗する原因となります。

気が合う仲間との共同経営によって事業を始めるケースも少なくありません。そして、共同経営で事業を始めると「責任者は誰か」「収益の分配」「個々の働き方」など、決めるべき重要事項も多いです。

これらの話し合いからメンバー内で揉めてしまい、同じ方向性で経営ができなくなり、失敗に繋がるケースもあります。

特にプライベートでも親しい仲間と起業した際に起こりやすいです。例え親しい中でもあっても、起業の際はハッキリと線引きをして、ビジネスパートナーとしての関係を築くことが大切です。

経営者の放漫経営

経営者の放漫経営によって起業が失敗するケースも多いです。

放漫経営とは一言で「いい加減な企業運営」を指します。具体的には、慎重さを欠いた判断や見通しが甘い資金繰りなどが挙げられます。

放漫経営の結果、事業の赤字化や資金のショートに繋がって、事業の存続ができなくなる流れです。

そのため、適切な資金繰りの見通しは当然ですが、事業内外での慎重な判断も重要となります。特に事業の多角化や投資の判断誤りによる失敗は多いです。

ここからも、まずは元来の起業目的の達成に力を入れるのが重要と言えるでしょう。

起業で失敗する人の特徴

上記では起業で失敗をする原因を解説しましたが、その失敗を引き起こしやすい人にも一定の特徴があります。

ここでは、起業で失敗する人の特徴を解説します。自身が当てはまると感じたら改善を意識して起業準備を行いましょう。

事業計画の作成が甘い

事業計画の作成が甘い方は起業で失敗しやすいと言えます。事業の計画が甘いと行き当たりばったりな経営になり、予期せぬトラブルも生じやすいです。

その結果、本来防止できる失敗にも関わらず、事業の存続ができなくなるレベルの損害が生じるリスクを受けることとなります。

特に数字の計画が甘い場合は注意が必要です。最低限以下の項目は根拠を持ってできるだけ正確に予測する必要があります。

・売上高の想定
・変動費
・固定費
・月々の返済額
・起業時に必要な費用

これらの費用を正確に求めるためにも、市場調査や競合調査に力を入れることが大切です。また、売上や利益は3～5年分算出しましょう。

情報を吟味できない

自身で情報を吟味できずに、言われたまま鵜呑みしてしまう方は起業で失敗しやすいです。

起業して日が浅いうちは経営者としての経験も少なく、海千山千の取引先と渡り合うのは簡単ではありません。例えば「特別に契約条件を良くした」などの相手方の営業トークに騙されて、通常よりも悪い条件で契約してしまったなどは典型的なパターンと言えます。

提示された契約内容が妥当かどうか、真贋を見極めるのは経営者の腕の見せ所です。能力は知識と経験の積み重ねで力量を高めるしかありません。しかし、普段から一度立ち止まり自身で考えて行動するのは誰でもできるため、日々意識をしましょう。

起業自体が目的となっている

起業自体が目的となっている方も、事業での成功は難しいです。起業で成功している人は「起業して何をしたいか」が明確であるケースがほとんどです。

起業の目的が定まっていないと、ビジネスモデルの考察も不十分になります。その結果、十分な売上が立たずに事業の失敗に繋がるでしょう。

また起業が目的の方は、起業した事実で満足してしまう可能性があります。そうなるとモチベーションは保たれず、事業を成長させる意欲がなくなり、競争に負けてしまう可能性も高いです。

最初から大規模な事業を始めてしまう

最初から大規模な事業を始めてしまう方も、起業で失敗しやすいです。

大規模な事業を始めてしまうと、失敗した時の損害も大きくなります。万が一失敗した際に再び事業を立ち上げるのが難しいだけでなく、その後の人生にも大きな悪影響を及ぼすでしょう。

また、一度始めてしまうと方向転換が難しくなる点もデメリットです。

もちろん、事業を立ち上げるにあたって必然的に大規模な事業になるケースも多いです。その場合は事業で成功できる根拠付けをより入念に行った、慎重な行動が重要と言えるでしょう。

一発逆転思考がある

ビジネスを始めて人生一発逆転を狙うといった考えを持っている人も注意が必要です。

確かにビジネスはで大当たりする方も一定数存在します。大きく儲けられれば、人生一発逆転もできるでしょう。しかし、大きな成功は大きな失敗と紙一重です。

もちろん、ビジネスで成功して一発逆転するといった考えも十分な動機となります。しかし、一発逆転思考の人は失敗のリスクを過小評価しがちです。その結果、最初から必要以上に資金を浪費してしまうのです。上手くいけば良いですが、一度失敗すると致命傷になってしまいます。

当然ビジネスを展開する中で勝負をかけるべきタイミングはあります。しかし、タイミングを考えずに常に強気な経営をしていると、思わぬところで大きな失敗に繋がる可能性が生まれるため注意が必要です。

向上心がない

向上心に欠け、自ら学ぶ姿勢がない人は、起業しても成功は難しいでしょう。向上心がないと率先して学ぶことができず、後手に回ってしまいます。

現在は社会動向や経済情勢が凄い速さで変化している世の中です。この社会の中で起業を成功させるには、今最適なサービスは何か、価格設定はどうするか、世の中の動向やトレンドを踏まえた判断が必要となります。

ビジネスでは最新の情報を素早く入手できるかが成功と失敗を分けると言っても過言ではありません。向上心に欠け、学ぶことを怠れば起業での成功は至難となるでしょう。

起業で失敗しないための6つの対策

上記した通り、起業の失敗の要因はさまざまです。起業を失敗した際は少なからずリスクを負うこととなります。

そのため、失敗の原因や失敗時のリスクをできるだけ排除することが大切です。ここでは起業で失敗しないための対策を6つ解説します。

スモールビジネスで起業する

起業で失敗しないためにも、小資金で始められるスモールビジネスがおすすめです。

小資金で始められるビジネスの代表が「Web業界」の仕事と言えます。大規模な設備を要せず、家賃などの固定費も抑えられるため、リスクが少ない業種と言えるでしょう。

また、店舗や設備が必要な場合であっても、費用を抑えたスタートが大切です。オフィスや店舗の家賃などの固定費を減らせればリスクが減るだけでなく、損益分岐点も下がるため、事業の成功に繋がるでしょう。

そして、事業が軌道に乗ってきたら徐々に規模を大きくするのがおすすめです。

副業・週末起業から始める

リスクヘッジの観点で考えると、副業や週末起業でのスタートもおすすめです。

副業や週末起業であれば、事業での収益以外に会社員としての給与収入を受け取れます。そのため、万が一起業で利益が出なくても会社員としての収入を得られ、大きな損失を防げるでしょう。

また、自身が経営者には向いてないと感じた際に、会社員に戻れる点もメリットです。

一本に独立するのは、副業や週末起業が軌道に乗ってからでも遅くはないため、1つの選択肢としてください。

自己資金割合を高める

起業資金の自己資金割合を高めることも、起業の成功に重要です。

自己資金割合が高ければそれだけ借入の額は減り、キャッシュフローに余裕が生まれます。その結果、余裕を持った経営に繋がるだけでなく、他の部分に投資も可能です。

また、自己資金割合が高ければ借入の審査も突破しやすくなります。

万が一事業に失敗した際のリスクも減少するため、会社員のうちに少しでも資金を溜めておきましょう。全額自己資金を実現できるのなら、それが理想となります。

自分に合った起業の形態を判断する

一言で起業といっても、形態は「個人事業主」と「法人」に分けられます。それぞれ特徴が異なるため、自分に合った起業形態の選択が大切です。

	個人事業主	法人
納めるべき税金	所得税 消費税 住民税 個人事業税	法人税 消費税 法人住民税 法人事業税
開業手続き	開業届の提出のみ	法人登記を要する
開業費用	0円	約10万円～
必要経費	自分への給与や社会保険料は経費にできない	経費の範囲が広く柔軟
責任	無限責任	有限責任（株式会社・合同会社）
諸手続き	簡易	複雑
社会的信用力	低い	高い
将来の保証度	低い	高い

「起業と言ったら法人」と決めきっている方も少なくありませんが、個人事業主も有力な選択肢です。個人事業主のメリット・デメリットや諸手続きは以下の記事で詳しく解説しているため、ぜひ参考にしてください。

個人事業主とは～定義や法人との違い、メリット・デメリットなどを徹底解説～

 

起業準備に時間をかける

起業で失敗しないためにも、起業準備は入念に行いましょう。

特に事業計画書は綿密に作ることが重要です。事業プランや競合調査、想定利益などの算出を行ったら繰り返しシミュレーションを行いましょう。

シミュレーションを行うと、事業の穴が見えてきます。他人の意見も取り入れて繰返しブラッシュアップできれば、起業の成功確率は高まるでしょう。

他にもスキルアップや人脈形成、起業資金などの貯蓄など、起業を焦らずに準備を行うのが大切です。

なお、事業計画書については以下の記事で詳細に解説をしています。事業計画書について理解を深めたい方は参考にしてください。

起業時に作成する事業計画書とは～書き方や目的フォーマットをわかりやすく紹介～

 

余裕を持った運転資金を確保する

起業時は余裕を持って運転資金を確保しましょう。

上述した通り、起業して黒字経営となるには6か月程度を必要な場合が多いです。その期間赤字経営でも事業を存続できるような資金力を持っておきましょう。

また、黒字倒産を避けるためにも、一定の金額を会社にプールしておくことも大切です。

他にも、事業の運転資金の他に、経営者の生活費の確保も重要となります。目安としては、最低限6か月収入がなくとも生活ができる資金の準備がおすすめです。

起業で失敗すると借金を抱えることとなる？

中には「起業の失敗の末路は借金で悲惨」などと考えている方もいます。しかし実際は事業の実態にもよります。

ここでは、起業で失敗した際に借金を抱えることとなるか解説します。

株式会社・合同会社ならば有限責任

起業の形態が株式会社・合同会社である場合、債務について有限責任となります。

有限責任とは、会社が倒産した際に出資額を限度として債務者に責任を負うことです。つまり、代表者個人の資産を返済にあてる必要はありません。

そのため、一概に「起業で失敗したら借金が残る」とは言えません。

借金が残る可能性もある

ただし、起業に失敗して借金が残るケースもあります。

・代表者個人が借入の保証人となっている
・合名会社の社員・合資会社の無限責任社員となっている
・個人事業主として起業をしている

設立したての中小企業の場合、資金調達の際は代表者が保証人となっているケースも多いため、実質的に無限責任となるケースも少なくなりません。

そのためリスクヘッジを十分に考えて起業をするのが重要となります。

融資が返済不能になった場合の対処法

万全の準備をしても何が起こるか分からないのがビジネスです。時には、不測の事態によって融資の返済が難しくなる場合もあるでしょう

その際に適切な対応を取れれば、致命傷を避けることも可能です。そのため、事前に適切な知識を習得しておきましょう。

返済金の延滞の前に融資元に相談する

公庫でも銀行でも同じですが、返済が苦しくて不可能になりそうになったら、早い段階での融資元への相談が大切です。事前報告によって相手に与える印象は変わり、滞納の前であれば柔軟な対応も期待できます。

また、一緒に対処方法を考えることで、それ以上の状況悪化を防げる可能も出てきます。

リスケジュールする

リスケジュールとは、金融機関への返済を一定期間猶予してもらうことです。リスケジュールは、経営の改善や安定化を図れる施策、財務戦略の1つです。

一般的には1年程度、利息のみの返済にしてもらい、その間に経営状態を立て直して元本と利息の返済ができるように整えます。

リスケジュールを申し込むタイミングは「通常通りの返済が難しいと分かった時」です。前述したように、滞納の前に融資元に相談を行えば、リスケジュールしてもらえる可能性も高くなります。

追加融資を受ける

日本政策金融公庫では「ファクタリング」、他の金融機関では追加融資が受けられるかどうかを相談します。

この時に大切なのは、追加融資の審査担当者が納得できる事業計画書を見せることです。起業当初の計画書がしっかりしていれば、苦境に立った時点での計画変更も明確に考えられるでしょう。

起業に失敗したその後｜2つの選択肢

起業に失敗した際は大きく2つの選択肢があります。「起業で失敗したら再起はできない」と考えている方もいますが、そのようなことはありません。

ここでは、それぞれを詳しく解説します。

再び事業を立ち上げる

1つ目の選択肢は、再び起業に挑戦することです。実際に2度目の起業で成功している起業家も多いです。

1度起業に失敗している経験があるからこそ、失敗しない企業経営が可能となるでしょう。2度目の起業をしやすくするためにも、1回目の起業では再起しやすい小規模でのスタートがおすすめです。

ただし、資金面で不安定な時期が長期化する選択肢である点に留意しましょう。

再就職をする

もう1つの選択肢が、再就職です。一度ビジネスの立ち上げや会社の運営を行っている経験は、転職時も活きるでしょう。

また、もう一度起業をしたいと考えている方であっても、一旦は就職するのも有効です。2度目の起業時の資金を溜める期間になるだけでなく、スキルアップや人脈形成の時間を作ることも可能となります。

ただし、一度事業に失敗しているという経験でマイナス評価を下す企業が存在する可能性があるため、自分に合った企業に転職を行いましょう。

まとめ

今回は起業の失敗について解説しました。

起業で成功する方は決して多いとは言えませんが、失敗の原因や失敗しやすい人には一定の傾向があります。そのため、原因などを詳しく理解して、丁寧に対策を行えれば成功確率は大きく高まるでしょう。

中には、失敗を恐れて起業に踏み切れない方もいるでしょう。しかし、万が一起業に失敗してもその後の再起は十分に可能です。この機会にぜひ起業準備に取り掛かってみてはどうでしょうか。