起業・創業で構築するビジネスモデルとは？作り方や例、メリットをわかりやすく解説

起業・創業で成功するには、綿密なビジネスモデルの構築が重要です。

成り行き任せで起業・創業を行うと、外的要因の変化や不測のトラブルに対応できない可能性が高いです。

その結果、事業の存続が難しい事態に陥る可能性もあります。

どのような業界に参入する場合でもビジネスモデルの構築を行うことで、事業への理解が深まり、目的に向けての大きな指針となります。

これから起業・創業を検討している方は、ビジネスモデルの仕組みや構築方法を適切に理解して、事業内容に反映させましょう。

本記事では、ビジネスモデルを構築するメリットや代表的なビジネスモデルの例、ビジネスモデルの作り方などを解説しているため、ぜひご覧ください。

起業・創業で構築する「ビジネスモデル」とは

ビジネスモデルとは「事業で利益を生み出すための仕組み」を指します。

「誰に」「何を」「どのように」「なぜ」で構成されているビジネスモデルは、いくつかのパターンに大別できますが、詳細は各企業によって多種多様です。

成功している企業の多くは、独自のビジネスモデルを構築しており、事業の収益性や存続性を高めています。

事業運営の指針となり、業績に直結する要因となるため、ビジネスモデルの構築はこれから起業・創業を行う方にとって必須といえるでしょう。

良いビジネスモデルとは

起業・創業前のビジネスモデルの構築は必須といえますが、加えて「良いビジネスモデル」である点が重要となります。

良いビジネスモデルは、一般的に以下の3つの要素を満たしています。

・有用性
・実現可能性
・持続可能性

「有用性」とは、消費者や顧客にとって需要のある商品か否かです。

有用性を感じてもらうには、自社の強みを発揮して、競合他社よりも魅力のある商品・サービスと認識される必要があります。

消費者や顧客に需要がない商品の場合、販売戦略に力を入れても中々購入はされません。

また「実現可能性」とは、実際に事業として運営ができるか否かを表す要素です。

消費者や顧客にとって魅力のある商品・サービスであっても、技術面や資金面などから事業として実現できないケースもあるため注意が必要です。

最後に「持続可能性」とは、その事業プランで継続して利益を出し続けられるか否かです。

消費者や顧客に魅力的な商品・サービスでも、利益が出なければ事業の存続はできません。

また、消費者や顧客の需要が一時的な場合もあります。

一時的な需要で爆発的な売上を達成するビジネスモデルもありますが、事業を10年、20年と長期的に続けていきたい場合は、持続可能性が重要な要素となります。

ビジネスモデルは外部環境によって変わる

ビジネスモデルは、一度構築して終わりではありません。

業界や競合、消費者・顧客のニーズに合わせて変えるべき場面が現れます。

特に昨今は外部環境が激しく変化するため、スピーディーにビジネスモデルの改善を繰り返すことが成功のポイントとなります。

ビジネスモデルの関連用語

日常使われている「ビジネスプラン」や「ビジネスモデル」「ビジネススキーム」などの言葉は、明確に違いを意識せず、同じ意味で捉えている方も多いでしょう。

しかし、実業家やコンサルタントなどと会話をする際は、言葉のニュアンスの違いを踏まえて話を進める必要があるケースも多いです。

そのため「ビジネスモデル」に関連する用語について整理しておきましょう。

用語	意味
ビジネスプラン	計画中のビジネスについて、社員や関係者と共有するために体系的に整理したもの
ビジネスモデル	「誰に」「何を」「どのように」「なぜ」の4つの要素から、事業で利益を出すための仕組みを整理したもの
ビジネススキーム	商品開発・設計から営業、販売戦略までを含めた、全体的な戦略の枠組み
アイデア	日常生活やビジネスの場で発生する問題を解決し、継続的に世の中を動かすための起爆剤となるもの
コンセプト	自分が実現したいビジネスの包括的なイメージ

ビジネスモデルの4つの構成要素

ビジネスモデルは、大きく以下の4つの要素で構成されています。

・Who（誰に）
・What（何を）
・How（どのように）
・Why（なぜ）

最低限この4つの要素を明確にしなければ、ビジネスモデルとして機能しない可能性があるため注意が必要です。

ここでは、それぞれの要素を詳しく解説します。

Who（誰に）

ビジネスモデルにおける「Who」とは「誰に対して価値（サービス・商品）を提供するか」を指します。

いわゆる「顧客」のことで、顕在化している既存顧客だけでなく、これから顧客になり得る潜在顧客（見込み客）も想定する点が重要です。

顧客像が曖昧だと、提供する価値も曖昧になりやすいです。

顧客が属する母集団を明確にするためにも、ペルソナを設定したビジネスモデルの構築が重要となります。

What（何を）

ビジネスモデルにおける「What」とは「顧客に対して何を提供するか」を指します。

一言でいえば「サービスや商品の内容」です。

上述した「Who（誰に）」で定めた顧客に対して届けられる価値を考えます。

自社にとっての良い商品・サービスではなく、顧客にとって良い商品・サービスとは何かに着目して価値を創出することが重要です。

How（どのように）

ビジネスモデルにおける「How」とは「どのようにして、商品・サービスを顧客に届けるか」を指します。

具体的には、価値の創出方法やマーケティング手法、流通経路などです。

マーケティング手法や流通経路は、上述した「Who」や「What」によって適した方法が異なります。

顧客や提供価値の特性に合わせて、価値が顧客に届くまでの仕組みを作る必要があります。

Why（なぜ）

ビジネスモデルにおける「Why」とは「ビジネスとしてなぜ利益が生まれるのか」を指します。

事業として価値を提供するからには、最終的な目的は「利益の創出」であるため「なぜ利益が生まれるのか」までをビジネスモデル構築の要素と考える必要があります。

顧客・消費者から得られる売上だけでなく、価値を提供するまでに発生する費用を踏まえて、どのようにして収益を得るのかを考えましょう。

起業・創業時にビジネスモデルを構築するメリット

ビジネスモデルを構築するメリットの根本は「企業価値を高めて利益を出し、事業を成功させるため」です。

ビジネスモデルの構築が事業の成功に繋がる要因としては、大きく以下の4つが挙げられます。

事業の方向性を定められる

ビジネスモデルの構築によって、事業の方向性が定まります。

その結果、起業・創業直後に進むべき方向性が明確になり、軌道修正もしやすくなります。

また、大きな損失を被った際やトラブルが起きた際も、事業の原点に戻りやすくなり、経営状態の立て直しが可能となるでしょう。

自社の事業を深く理解できる

ビジネスモデルの構築によって、自社の事業内容を深く理解できるようになります。

ぼんやりとしたイメージでは見つけられない自社の強みや弱み、市場の機会などを理解できるきっかけとなるでしょう。

その結果、より需要のある価値の提供や、最適なマーケティング手法・販売経路なども実現しやすくなります。

事業内容の共有や意思疎通がしやすくなる

ビジネスモデルを構築すると、第三者との事業内容の共有や、意思の疎通がしやすくなります。

例えば、従業員やコンサルタントなどとの打ち合わせの際に「Who」「What」「How」「Why」の要素が明確であれば、事業内容が明確に伝わり、同じ土俵で会話をしやすくなります。

また資金調達を行う際も、審査担当者や投資家に事業内容を伝えやすくなり、質問を受けても、ビジネスモデルが体系的に整理されているため、的確な回答が可能となります。

ビジネスモデルの構築は、事業をスムーズかつ有利に進めるためにも重要といえるでしょう。

事業の弱点を見つけやすい

ビジネスモデルの構築によって、事業の弱点を見つけやすくなります。

ビジネスモデルを構築する中で、自社の弱みや外部環境の脅威などを明確化できるため「いかに弱点を補うか」「脅威の環境でどう差別化をするか」まで踏まえた計画を立てやすくなります。

また、ビジネスモデルが体系化されていると、話を共有している従業員などからの指摘も受けやすくなるでしょう。

ビジネスモデルの代表的な例

上述した通り、ビジネスモデルを厳密に分類すると、企業の数だけ分けられるといっても過言ではありません。

しかし、大きく分類すると、概ね以下の8種類のいずれかに当てはまります。

ここでは、代表的なビジネスモデルの概要について解説します。

販売モデル

販売モデルとは、商品を製造・加工して消費者に販売するビジネスモデルです。

【販売モデルの例】
飲食店
メーカー
農家 など

最もオーソドックスな手法の1つで、シンプルであるが故に上述した4つの要素を綿密に練る必要があります。

特に「What（商品）」の要素は重要で、他社に追随されないレベルの商品の質や価格設定を行う必要があります。

小売モデル

小売モデルとは、仕入れた商品を消費者に販売するビジネスモデルです。

上述した販売モデルとは「自社で商品を開発するか仕入れるか」の違いがあります。

【小売モデルの例】
スーパーマーケット
コンビニエンスストア
百貨店
通販サイト運営 など

商品開発を行う技術が不要であるため、比較的参入しやすいビジネスモデルといえます。

しかし、利益率が低くなりやすく、商品に付加価値を加えることも難しいです。

そのため、マーケティングや販売経路といった、商品以外の部分で差別化を行うことが重要となります。

広告モデル

広告モデルとは、自社媒体に掲載した広告の対価を得るビジネスモデルです。

多数の顧客に対して無料でサービスを提供し、広告主から売上を得る点が大きな特徴です。

【広告モデルの例】
テレビ局
SNS
Webメディア など

従来は新規での参入が難しい業界でしたが、現在はインターネットの発展によってWebメディア運営やYouTuberなど、比較的新規参入がしやすい職種も現れてきました。

広告モデルで成功するには、いかにアクセスや視聴数を増やせるかがカギとなります。

物販系のビジネスモデルと比較して、売上が出るために一定の期間を要する点も特徴です。

従量課金モデル

従量課金型モデルとは、利用した分だけ従量的に料金が発生するビジネスモデルです。

【従量課金型モデルの例】
電気料金
ガス料金
電話料金
タクシー料金 など

従量課金モデルは顧客が自ら料金を調整できる点が特徴です。

また、完全に従量課金にするのではなく「基本料金＋従量課金」のビジネスモデルが採用されているケースも多いです。

サブスクリプションモデル

サブスクリプションモデルとは、月額定額、もしくは年額定額料金制のサービスで収益を上げるビジネスモデルです。

「サブスク」や「継続課金型モデル」とも呼ばれ、月額（年額）料金を支払った顧客は、基本的に追加での料金を払わずにサービスを利用できます。

【サブスクリプションモデルの例】
映像配信サービス
音楽配信サービス
フィットネスジム
会員制コワーキングスペース など

サブスクリプションモデルの大きなメリットは、事業の収益が安定しやすい点です。

入会してもらえれば、毎月安定して月額料金を得られます。

また、店舗型のサブスクサービスでなければ、会員数が増えると青天井で収益が増加する例も多いです。

レンタルモデル

レンタルモデルとは、商品を一定期間貸し与える対価を得るビジネスモデルです。

サブスクリプションモデルとの大きな違いは「特定の商品を特定の期間借りる対価を支払う」点です。

【レンタルモデルの例】
レンタカー
CD・DVDのレンタル
機材のレンタル
衣類のレンタル
人材のレンタル など

現在は商品の購入ではなく、シェアという考えも多いです。

ただし、一部の商品はサブスクリプションモデルと競合する点に注意が必要です。

マッチングモデル

マッチングモデルとは、特定の商品・サービスなどについて需要を持つ顧客と供給できる顧客をマッチングさせて、手数料を得るビジネスモデルです。

【マッチングモデルの例】
不動産業
人材紹介業
M&A 仲介業
結婚相談所 など

需要と共有がある分野であれば、幅広い業界で起業・創業ができますが、先駆者がいる場合は、いかに差別化を行うかが重要となります。

また「需要と共有があるが中々マッチングしない」といった分野に参入できれば、より成功は近付くでしょう。

ライセンスモデル

ライセンスモデルとは、特許権や著作権などの知的財産の利用を認める代わりに対価を得るビジネスモデルです。

具体的には「人気キャラクターの二次利用の許諾によってライセンス料を得る」などが挙げられます。

汎用性や人気の高い知的財産を有していれば、新しい製品を開発することなく収益を得られる点が大きな特徴です。

起業・創業時のビジネスモデルの作り方・流れ

外的要因を踏まえた適切なビジネスモデルを作るためにも、大まかな流れを確認しましょう。

ここでは、起業・創業時のビジネスモデルの作り方・流れを紹介します。

参入業界を分析

起業・創業の際は、参入業界や成功している企業のビジネスモデルを分析しましょう。

参入業界の外的要因を確認すれば、正しい需要や顧客層が理解できます。

また、多くの企業で共通して採用されているビジネスモデルであれば、なぜそのビジネスモデルが有力なのかを検討しましょう。

検討の結果、自社の事業にも使える要素があれば、積極的に取り入れることがおすすめです。

業界の慣習や常識が分かれば、横の繋がりを持つ際も楽になります。

大量にビジネスモデルを考案

業界や競合他社の分析を終えたら、自社のビジネスモデルを考案します。

考案時には上述した「Who」「What」「How」「Why」を意識することが重要です。

この際、最初は質よりも量を重視して大量のビジネスモデルを出すことがポイントとなります。

最初から完璧なビジネスモデルを考案しようとすると、行き詰る原因となるため注意が必要です。

また、完璧でないビジネスモデルでも「良いビジネスモデルのヒントがある」「組み合わせると良いビジネスモデルとなる」といったケースが多々あります。

数多く考案したビジネスモデルを後々ブラッシュアップするため、幅広い視野を持ってどんどん案を出していきましょう。

既存のビジネスモデルも参考にする

ビジネスモデルを考案する際は、既存のビジネスモデルも参考にしましょう。

既存のビジネスモデルは、既に参入業界で成功している内容であるため、自社で取り入れられる部分は積極的に採用しましょう。

「事業は差別化が重要だから全く新しいビジネスモデルを作り出したい」と考える方も多いですが、非常に難易度が高いです。

既存のビジネスモデルに、自社ならではの強みを組み込めれば立派な差別化となるため、まずは既存企業のビジネスモデルをベースとして考えましょう。

事業の差別化については、以下の記事で詳細に解説しています。

ビジネスモデルを考案する際は、ぜひ一読してください。

競争を有利にする差別化戦略とは｜メリットや成功例等をわかりやすく解説

ビジネスモデルのブラッシュアップ・選択

ビジネスモデルの案を一通り出したら、それぞれをブラッシュアップして、採用するビジネスモデルを選択します。

基本的には、大量に考案したビジネスモデルの中で、顧客に提供できる付加価値が小さいものを切り捨てていきます。

また、考案したビジネスモデルを切り捨てるだけでなく、組み合わせて1つのビジネスモデルとする方法も有力です。

ビジネスモデルを選定する際は、以下の3つの要素を意識しましょう。

・有用性
・実現可能性
・持続可能性

いずれかを満たしていない場合は、改善の余地がある可能性が高いです。

候補のビジネスモデルを1つに絞れたら、次の事業計画書の作成に移ります。

事業計画書の作成

事業計画書とは、今後事業をどのように進めていくかを整理したものです。

ビジネスモデルよりも踏み込んで、財務計画や人員計画なども決めていきます。

ビジネスモデルを考案した後に事業計画書を作成する大きなメリットは以下の通りです。

・事業内容をより客観的に評価できる
・起業後の資金調達で有利に働く
・具体的な数字を用いてシミュレーションができる

特に、具体的な予測売上や費用を基にシミュレーションができる点がポイントです。

シミュレーションの段階で利益が出ないビジネスモデルの場合、実際の起業・創業に踏み切ることは非常に危険です。

事業計画書の段階で赤字の場合、再度ビジネスモデルの考案に戻り、不安要素を取り除いたうえで、再度シミューレ―ションを行いましょう。

事業計画書の作成については、以下の記事で詳細に解説しています。

起業時に作成する事業計画書とは～書き方や目的フォーマットをわかりやすく紹介～

ビジネスモデルの構築で有効なフレームワーク

ビジネスモデルを構築する際は、複数のフレームワークを用いることがおすすめです。

ここでは、ビジネスモデルの構築で有効なフレームワークを3つ紹介します。

ビジネスモデルキャンバス

ビジネスモデルキャンバスとは、特に押さえるべき以下の9つの要因からビジネスの全体像を可視化するフレームワークです。

・顧客セグメント
・価値提案
・収益の流れ
・チャネル
・顧客との関係
・主要なリソース
・主要活動
・主要なパートナー
・コスト構造

これらの要素を一目で理解できるように、それぞれをシンプルにまとめます。

未定の要因も、仮の状態でひとまず埋めることが大切です。

ビジネスモデルキャンバスの活用によって、一目でビジネスの全体像が理解でき、関係者との共有もしやすくなります。

3C分析

3C分析とは、以下の3つの要素から市場の関係性を理解するためのフレームワークです。

・Customer：市場・顧客
・Competitor：競合
・Company：自社

自社の優位性や成功要因を把握できるため、ビジネスモデルを構築する最初の段階で用いるべき手法です。

3C分析については以下の記事で詳細に解説しています。

3Ｃ分析とは

SWOT分析

SWOT分析とは、以下の4つの要因から事業分析を行うフレームワークです。

・Strength（強み）：自社が有する強み・得意な領域など
・Weakness（弱み）：自社が有する短所・苦手な領域など
・Opportunity（機会）：市場や社会の変化などで生まれるプラス要因
・Threat（脅威）：市場や社会の変化などで生まれるマイナス要因

内部環境だけでなく外部環境も踏まえて分析を進められる点が魅力です。

客観的な視点で自社の状態を分析でき、強みを活かしつつ弱みにも着目したビジネスモデルの構築に役立ちます。

SWOT分析については、以下の記事で詳細に解説しているため、ぜひご覧ください。

SWOT分析とは？やり方や目的、マーケティングに役立つフレームワーク等を解説

まとめ

今回は起業・創業時に構築するビジネスモデルについて解説しました。

ビジネスモデルは以下の4つで構成された「事業で利益を出すための仕組み」です。

・Who（誰に）
・What（何を）
・How（どのように）
・Why（なぜ）

ビジネスモデルを構築する際は、市場や競合他社のビジネスモデルを調査し、数多く考案することから始めましょう。

最初から新しいビジネスモデルを考案することは難しいため、まずは成功している企業のものをベースにして、以下の3つを備えたビジネスモデルを目指しましょう。

・有用性
・実現可能性
・持続可能性

市場や環境にマッチした自社の強みを活かせるビジネスモデルを構築できれば、事業の方向性の決定や、意思疎通・共有のしやすさ、自社の事業の理解などに繋がるため、ぜひ参考にしてください。