創業時に考えるビジネスモデルとは

成り行きまかせで創業すると、うまくいくことはありません。
創業前にじっくりと、戦略・計画を練ることが必須ですが、その際、類似した概念をきちっと識別し、あいまいにならないようにしておくことが重要です。
以下に、そのポイントを解説していきます。

アイデア・コンセプト・ビジネスモデルの関係性

事業計画中や展開中の方には、ご自分でもお気づきでないことが多いと思いますが、日常使われている言葉で、「ビジネスプラン」「ビジネスモデル」「ビジネススキーム」といったものは、明確にそれぞれの違いを意識することなく、同じ意味で捉えている方も多いように思います。

この3つの言葉と、その関連用語について整理しておきましょう。

【ビジネスプラン】
計画中のビジネスについて、社員や関係者と共有するために体系的に整理したもの。

【ビジネスモデル】
「誰に（顧客）、何（提供価値）を、どのようにして提供するのか」の３本柱を決め、収支の構造をも表した儲けるための仕組みのこと。

【ビジネススキーム】
商品開発・設計から営業や販売戦略まで含めた、全体的な戦略の枠組みのこと。

【アイデア】
日常生活やビジネスの場において発生する問題を解決し、継続的に世の中を動かすための起爆剤となるもの。

【コンセプト】
自分が実現したいことの包括的なイメージ。

ビジネスモデルを構築するために大切なことは？

起業を計画中の方が、ビジネスモデルを構築するにあたっては、以下のような4つの要素が重要になります。

（１）市場性─成長力が見込める事業である
（２）収益性─儲かる可能性が高い
（３）競争力─競合他社と比べ差別化された商品がある
（４）実現性─事業を実現し、継続し続けられる

次に、ビジネスモデルを構築する具体的なステップは以下のようになります。

【ステップ１：自社が戦う範囲を決める】
これは経営の基本方針ともいえるものであり、今後、自社が経営活動を行う領域および方向性を決めることです。

【ステップ２：世に問う商品のコンセプトを決める】
自社が戦う範囲が決まったら、次にそこで勝負する商品・サービスのコンセプトを決めます。コンセプトの骨組みは、「誰に（顧客）、何（提供価値）を、どのようにして提供するのか」といった3点になります。

（１）誰に（顧客）
商品を買ってくれる人（顧客ターゲット）ですが、その範囲はできる限り具体的にイメージしておくことが大切。

（２）何を売るか（提供価値）
ターゲットとする顧客がメリットを感じ、お金を払ってでも手に入れたいと思ってもらえる、どのような価値を提供できるか。

（３）どのようにして価値を提供するか
ターゲット顧客に対して商品・サービスを提供する販売方法は、どのような形が最も適しているかを検討する。

【ステップ３：ビジネスとして成り立つかチェックする】
自社が自信をもって提供しようとする商品が決まっても、対象領域で自社は勝ち続けなければなりません。ビジネスモデル構築にあたっては、主に以下の3点を検証する必要があります。

（１）提供商品がターゲット顧客のニーズに合っているか
主観的な思いつき・思い込み依存を避け、客観的な統計・データなどからターゲット顧客のニーズに合った商品かどうかを検証する。

（２）市場規模を具体的に数字で把握し、規模的に十分であるか検証する
ターゲット顧客の数や市場規模を、客観的な統計・データなどから具体的に調べ、また今後の成長性についても予測・検証する。

（３）計画している事業は、果たして利益を出せるのか
会計的になりますが、「粗利益：商品を売り上げた段階の利益[売上－売上原価（ないし製造原価）を用い、粗利益率（粗利益÷売上）]」が高いビジネスか否かを検証する。
この粗利益が、その他経費を賄えていれば黒字ということになり、事業として成り立っているといえます。

「売上－売上原価－その他経費＝利益」

事業計画を作成するためのポイント

これから事業をスタートさせる場合、事業計画書は重要で不可欠なものです。

では、事業計画書は何のために作成しなければならないのでしょうか？

その答えとしては、
・自分ないし自社が事業内容を整理するため
・金融機関から融資を受けるため
・取引先に自社のことをよく知ってもらうため
といったようなことが考えられますが、どれも正解だと思います。

ただ、事業計画書は上記のようなそれぞれの目的によって、内容面のポイントや見せ方が異なってきます。今回は、その中で一番シビアな見方をされる、融資を申し込んだ金融機関サイドの審査目線に沿って述べていきます。

創業融資の案件を審査する金融機関にとって、申込先から提出された事業計画書は返済能力の可否を判断する重要なより所となるものです。

計画書の作成においては、「実現の可能性はあるか？」を常に念頭において進めていくことが大事です。ただ、事業計画書は、いかなる案件においても提出しなければならない、といったものでもありません。

・日本政策金融公庫には「創業計画書」
・自治体の制度融資には「創業計画書」「事業計画書」

といった所定の様式があります。

公庫の創業計画書を例にポイントを述べると、まず本計画書の記入項目は以下の8項目になっています。
（１）創業の動機
（２）経営者の略歴等
（３）取扱商品・サービス
（４）取引先・取引関係等
（５）従業員
（６）借入の状況
（７）必要な資金と調達方法
（８）事業の見通し

この中で、審査担当者の立場からすると、（１）と（２）で創業に至った思いや勝算があるという根拠になる業務経験をチェックし、（７）と（８）で返済を確証できる数字や根拠を知りたい、といったことが本音ではないかと思われます。

事業計画書は資金調達などに必要な種類ですが、自身の事業の戦略や収益の見込などを整理するためにも有用ですので、創業など新しい事業を始める際は作成することをおすすめします。